古い家の基準とは？早期・高値売却する方法や注意点をご紹介！

維持管理の負担から古い家の売却を検討している方も多いようですが、築年数が古いだけに売れるか心配な部分もあるはずです。
そもそも古い家とは築年数がどのくらい経った物件なのか、どのような状態の物件なのか知っているでしょうか。
今回は、古い家の基準や売却方法・注意点などをご紹介します。

不動産売却で知っておきたい古い家の基準とは

古い家に明確な定義はありませんが、減価償却の計算に使用する「法定耐用年数」を用いて判断できるでしょう。
法定耐用年数は建物構造によって決められており、木造住宅では22年です。
マンションに多い鉄筋コンクリート造は法定耐用年数が47年ですが、20年を過ぎると設備の老朽化や躯体の不具合などが目立ちます。
そういった意味でも、一戸建て・マンションは築年数20年ほどが古い家の一つの基準となるでしょう。
また、耐震性も家の状態を判断する基準であり、旧耐震基準と新耐震基準のどちらが適用されているかで古い家かどうかがわかります。
1981年以前の旧耐震基準は大規模な地震が起きた場合に倒壊してしまう恐れがあるため、古い家といえるでしょう。
売却前には家の耐震基準を調べ、安全性が確保されているか確認し、古い家に該当するかの判断が大切です。

古い家を売却する方法

古い家の売却方法はさまざまありますが、「古家付き土地」としてか「更地」にして売却するのが一般的です。
古家付き土地は建物を解体する手間が省けるほか、買主が住宅ローンを組めるメリットがあります。
しかし、古家付き土地は値引きを要求されやすく、相場より安い価格で引き渡す可能性が高いでしょう。
その点、更地にしてから売る場合はさまざまな土地活用ができるため、購入希望者も見つかりやすくなるはずです。
ただし、その分、解体費用がかかってしまうデメリットがあります。
固定資産税の控除も適用外になるため、売れなかった場合は高額な税金を支払わなければなりません。
また、最近では住宅の一部をリフォーム・リノベーションして売却する方も増えてきています。
築年数が古い家でも内装や水回りが綺麗な状態であれば、売れる確率も高くなるでしょう。

古い家を売却する際の注意点

古い家を売る際の注意点として挙げられるのは、再建築不可の物件かどうかの確認です。
接道状態や土地の形状によって再建築できない場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
物件によってそれぞれ条件が異なる可能性があり、売却に大きく影響します。
また、古い家を売却するなら隣地との境界線の把握も大切です。
売却額は土地の面積によって変わるため、場合によっては損をしてしまう可能性もあるでしょう。
さらに、契約不適合責任を負わないようにすることも重要なポイントです。
とくに雨漏りや浸水被害などはトラブルに発展するため、正直に伝えなくてはなりません。

まとめ

古い家の基準は、法定耐用年数や耐震基準から判断可能です。
売却方法には、古家付き土地として売る方法や更地にしてから売る方法など、さまざまなやり方があります。
再建築不可の物件でないか、境界線はどこまでかを事前に確認してから売却すると良いでしょう。
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