2022-04-05
近年、大規模な水災害が多く発生して、甚大な被害をもたらしています。
それにより、2020年7月に国土交通省は宅地建物取引業法施行規則の一部を改正し、不動産売却時に水害ハザードマップにおける対象物件の所在地について、重要事項として説明することを義務化しました。
今回は北九州市内で不動産売却を検討している方へ向けて、不動産売却時にハザードマップが与える影響について解説いたします。
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ハザードマップとは、自然災害による被害を軽減することを目的として、被害想定区域や避難場所などを示した地図のことです。
北九州市のホームページで次の3つのハザードマップを確認することができます。
●高潮ハザードマップ
高潮ハザードマップは、想定最大規模の高潮浸水想定区域や避難場所などを掲載しています。
高潮のメカニズムや防災情報の入手方法なども確認できます。
●土砂災害・洪水ハザードマップ
洪水ハザードマップは、想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域をしており、浸水継続時間も知ることができます。
北九州市の土砂災害・洪水ハザードマップは河川ごとまたは小学校の学区ごとに作成しています。
●津波ハザードマップ
津波ハザードマップは2016年2月に福岡県が公表した最大クラスの津波の浸水想定をもとに小学校の学区ごとに作成しています。
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ハザードマップが不動産売却に与える影響は、ほとんどないでしょう。
不動産の価格はあらかじめ災害発生の危険性を含めて算出しているため、すでにハザードマップに掲載されている地域については売却価格に与える影響は低いと言って良いでしょう。
ここで、実際の北九州市の地価動向をご紹介いたします。
北九州市の2021年の地価は下記のとおりです。
※上記の数字は北九州市の公示地価と基準地価の総平均を記載しております。
※参考://tochidai.info/fukuoka/kitakyushu/
北九州市の地価総平均は4年連続で上昇しています。
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ハザードマップは自然災害による被害を軽減するために、被害想定区域や避難場所などを掲載しています。
所有している不動産がハザードマップ内にあるかどうか、事前に確認しておきましょう。
私たち「株式会社EVISU 本店」は北九州市八幡西区にある地域密着型の不動産会社です。
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