不動産売却時の節税対策とは？税金の種類や計算方法もご紹介

不動産売却ではどのような種類の税金がいくらぐらいかかるのでしょうか。
不動産売却の前に、課税される税金や節税方法について知っておくと安心です。
今回は不動産売却時に課税される税金の種類や計算方法、節税方法についてご紹介します。

不動産売却での節税対策！知っておきたい税金の種類とは

不動産売却で課税される税金は6種類あり、売却した際に得た利益にかかる税金と、利益がなくても課税されるその他の税金に分けることができます。

利益に対する税金

• 所得税：個人の所得にかかる税金
• 住民税：地方自治体に支払う地方税
• 復興特別所得税：2013年1月1日～2037年12月31日に得た売却益にかかる税金

これらの税金は、3つあわせて譲渡所得税と呼びます。
譲渡所得税は売却益がプラスのときに課税される税金で、売却益が0円以下の場合は課税されません。

その他の税金

• 印紙税：売買契約書に貼りつける印紙代
• 登録免許税：不動産売却時の名義変更に伴う不動産移転登記で課税される税金
• 消費税：不動産会社へ支払う仲介手数料などに課税される消費税

これら3種類の税金は、売却益が生じない場合でも課税される税金です。

不動産売却での節税対策！譲渡所得税の計算方法とは

譲渡所得税は売却で利益（譲渡所得）を得た場合に課税される税金のため、譲渡所得税の計算方法を知ることが重要になります。
譲渡所得税の計算方法は下記のとおりです。
譲渡所得＝売却価格－（取得費＋譲渡費用）
取得費は最初に不動産を購入した価格から減価償却費を引いた価格になります。
譲渡費用は仲介手数料や印紙代など、売却までにかかった費用の合計です。
この計算により利益を得ていれば、譲渡所得税が課税されます。
譲渡所得税は所有期間により、税率が異なります。

• 長期譲渡所得税（所有期間が5年超）：20.315%
• 短期譲渡所得税（所有期間が5年以下）：39.63%

不動産売却での節税対策！知っておきたい節税方法

不動産売却時に課税される税金には、節税対策ができる特例がいくつかありますが、ここでは2種類の控除の特例についてご紹介します。

マイホーム売却時の3,000万円特別控除

マイホーム（居住用住宅）を売却した場合は、条件を満たすことによって、譲渡所得に対する3,000万円特別控除を受けることができます。
この特例が適用されると、譲渡所得の3,000万円までは譲渡所得税が課税されません。

所有期間が10年を超えたマイホームの売却で使える特例

売却した年の1月1日の時点で、所有期間が10年を超えていれば、先ほどご紹介した長期譲渡所得税がさらに軽減される特例です。

• 6,000万円以下の部分：14.21%
• 6,000万円超の部分：20.314%

こちらの特例にもいくつかの適用条件がありますが、3,000万円特別控除との併用も可能です。

まとめ

不動産売却時には、譲渡所得税や印紙税、登録免許税など、いくつかの税金が課税されます。
特別控除の特例が適用されると節税対策が可能なため、事前に確認しておきましょう。
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