マンション共用部分の飛び降りは告知義務対象？告知義務の発生条件とは？

マンションの占有部分を売却する際に、共有部分での飛び降りは告知義務にあたるのでしょうか。
基本的に共有部分の飛び降りに告知義務はないですが、状況によっては告知が必要な場合もあります。
この記事では、北九州近辺にお住まいの不動産の売却を検討している方に向けて、マンション共用部分での飛び降りに告知義務はあるのか、資産価値への影響や売れないときの対応についてご紹介します。

マンション共用部分の飛び降りで告知義務が発生する条件とは？

マンション共用部分で飛び降りがあった場合、告知義務は基本的に発生しません。
マンション専有部分での自殺や事故は告知義務がありますが、マンションの周辺や普段使用しない場所でおこる人の死まで売主は責任を負えないため、告知義務がないことが一般的です。
ただし、風評被害が大きい場合は買主に事実を伝えておいたほうが良いでしょう。
なお、不慮の事故死が原因の場合、どこで死者が出たかに関わらず、告知義務はありません。

マンション共用部分で飛び降りがおきた物件の資産価値は低下する？

共用部分の飛び降りは、基本的に資産価値は低下しません。
共用部分での飛び降りは、心理的瑕疵が低いため、資産価値の低下を心配することはありません。
専有部分で飛び降りがあった場合は、事故物件となるため1～5割ほど資産価値が低下することが一般的です。
しかし、心理的瑕疵のある事故物件でも、立地条件が良い場合や一命を取り留めた場合は、資産価値の低下は1～2割ほどにおさえられることもあります。

マンション共用部分で飛び降りがおきた物件が売れないときの対処法

マンションの共用部分で飛び降りが起きたことが原因でマンションが売れないときは、値下げをして売ることが有効です。
値引き幅に決まりはありませんが、相場の20～30%ほど値下げをしても売れないことがあるので柔軟に対応することが大切です。
また売却を急いでいない場合は、しばらく時間を置いてみるのも良いでしょう。
時間が経つと飛び降りの件も風化するため、売れやすくなる可能性もあります。
すぐに売却したいけれども、周囲や近所に知られたくない場合は、買取での売却がおすすめです。
買取とは、不動産会社が物件を直接購入する売却方法です。
ただし、買取価格は仲介で事故物件を売却する相場価格より安くなってしまうため、とにかく早期に売却をしたいとご検討中の方向けの方法となります。

まとめ

マンション共用部分での飛び降りに告知義務はありません。
しかし、飛び降りがあったことを知っている場合は、トラブルを回避するためにも、不動産会社に伝えておくことが必要です。
私たち「株式会社EVISU 本店」は北九州市八幡西区にある地域密着型の不動産会社です。
不動産売却・買取に関するお悩みがあれば、HPからお気軽にお問い合わせください。