不動産売却時にかかる費用とは?住み替えのための売却方法も解説

2022-05-17

不動産売却時にかかる費用とは?住み替えのための売却方法も解説

住み替えによる不動産売却をおこなう際は、返済中のローンがどうなるのか、購入と売却どちらを先にするのかなどさまざまな疑問が生じると思います。
今回は住宅ローンを返済中の方が住み替えをする際の売却方法や、不動産売却時にかかる費用の種類についても解説します。

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不動産売却時にかかる費用を解説!住宅ローン返済中の売却方法

住宅ローンを利用した不動産を売却する場合、売却時に住宅ローンを完済しなければなりません。
そのためには残債がいくらなのかを知り、売却益で完済できるか確認することが必要です。
残債額は住宅ローン契約時の返済予定表や、銀行から送付される残高証明書を確認することでわかります。
おおよその売却価格を知るためには、不動産会社に査定を依頼しましょう。
売却価格よりも残債が上回ることをオーバーローンといいます。
オーバーローンの場合は、不足分を預貯金などから補って完済するか、住み替えローンを利用して返済する方法もあります。
住み替えローンとは新居のローンと、これまでの残債を合算して返済していくことができるローンです。
ただし、住み替えローンは審査も厳しく、購入と売却の決済を同日におこなうなどいくつかの条件があります。
そのため住み替えをする場合は、売却が先の「売り先行」でおこなうことが良いとされています。
購入が先の「買い先行」をおこなうと、二重ローンとなる可能性があり、経済的にも負担が大きくなるためです。
買い先行となり資金が必要な場合、つなぎ融資を利用できる場合もあります。
つなぎ融資は金利も高めに設定され、期間も限られていることも理解しておきましょう。

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不動産売却時にかかる費用の種類とは

次に不動産売却時にかかる費用の種類をご紹介します。

仲介手数料

売買契約が成立した際に不動産会社に支払う成功報酬で、400万円を超える売却価格の計算方法は下記のとおりです。
仲介手数料=(売却価格×3%+6万円)×1.1(消費税10%)

課税される税金

  • 印紙税:売買契約の取引額に応じて課税される税金
  • 抵当権抹消の登録免許税:1件につき1,000円(一戸建てなら土地と建物で2,000円)
  • 譲渡所得税(所得税・住民税・復興特別所得税):売却益があった場合に課せられる税金

譲渡所得税は売却価格から物件の取得費や売却までにかかった費用を引き、利益がある場合に課せられる税金で、所有期間により税率が異なります。

  • 長期譲渡所得(所有期間が5年超):20.315%
  • 短期譲渡所得税(所有期間が5年以下):39.63%

なお、マイホームの売却では3,000万円までの譲渡所得(売却益)が控除される特別控除があるので利用しましょう。

その他の費用

  • 司法書士への報酬:抵当権抹消を依頼した際の報酬で、2~3万円程度
  • 境界の測量費:隣地との測量を土地家屋調査士に依頼した場合の報酬で、30万円~100万円程度
  • ハウスクリーニング費:5万~15万円程度

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まとめ

住み替えによる不動産売却は、「売り先行」でおこなうことが良いとされています。
住み替えの注意点や売却にかかる費用を事前に確認し、売却活動をすすめていきましょう。
私たち「株式会社EVISU 本店」は北九州市八幡西区にある地域密着型の不動産会社です。
不動産売却・買取に関するお悩みがあれば、HPからお気軽にお問い合わせください。

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