法人の不動産売却の仕訳とは？事例を交えてわかりやすく解説します

法人の不動産売却は個人の不動産売却とは異なる会計処理をおこなわなければいけません。
今回は法人が不動産売却をした場合の仕訳方法を事例を交えて解説します。
北九州市八幡西区で不動産売却をお考えの方は、ぜひ記事を参考にしてみてください。

法人の不動産売却の仕訳や仲介手数料とは

仕訳とは法人が活動するなかで発生する取引を記録するためにおこなう行為です。
法人の場合は所得の分類はせずにすべて合算で計算し、その合計の収入からかかった経費を引いて利益を求めます。
ここで求めた金額に法人税をかけて税金額が決まります。
不動産売却日は原則不動産を引き渡した日とされていますが、特例で不動産売却契約を締結した日にすることもあるので注意が必要です。

仲介手数料とは

仲介手数料とは、不動産会社に不動産売却の依頼をしてその成功報酬として不動産会社に支払う費用のことをいいます。
不動産売却時に仲介手数料が発生すると、「支払手数料」という勘定科目で借方に課税仕入れとして記載して仕訳をおこなわなければいけません。
そして仲介手数料は売却金額が200万円から400万円の場合は4％、400万円を超える場合は3％として計算をおこないます。

法人の不動産売却の仕訳事例

ここからは不動産売却の仕訳を事例をもとに見ていきましょう。
そもそも不動産売却時の利益と損失については、基本的に「簿価」を基準として考えます。
簿価とは帳簿に計上された価額で、不動産の購入金額ではありませんので注意が必要です。

土地のみ売却した場合の仕訳事例

例：簿価2,000万円の土地を1,000万円で売却して普通預金で売却金額を受け取った場合
借方
普通預金：970万円
支払手数料：30万円
固定資産売却損：1,000万円　　
貸方
土地：2,000万円

土地・建物を一緒に売却した場合の仕訳事例（どちらも売却益が発生）

土地と建物は別々に仕訳しなければなりません。
例：簿価1,000万円の不動産（土地・建物ともに500万円）を1,200万円（土地・建物ともに600万円）で売却した場合
借方
普通預金：1,200万円
貸方
土地：500万円
固定資産売却益：100万円
建物：500万円
固定資産売却益：100万円

土地・建物を売却した場合の仕訳事例（どちらも売却損）

例：簿価700万円（建物400万円・土地300万円）を600万円（建物360万・土地240万円）で売却した場合
借方
普通預金：700万円
固定資産売却損：40万円
固定資産売却損：60万円
貸方
土地：360万円
建物：240万円
土地：40万円
建物：60万円

土地・建物を一緒に売却した場合の仕訳事例（建物が売却損・土地が売却益）

例：簿価が700万円（土地400万円・建物300万円）を700万円（土地500万円・建物200万円）で売却した場合
借方
普通預金：700万円
固定資産売却損：100万円
貸方
土地：400万円
固定資産売却損：100万円
建物：200万円
建物：100万円

まとめ

今回は法人の不動産売却の仕訳方法を解説しました。
ご不明な点があれば、お気軽に「株式会社EVISU 本店」までお問い合わせください。
私たち「株式会社EVISU 本店」は北九州市八幡西区にある地域密着型の不動産会社です。
不動産売却・買取に関するお悩みがあれば、HPからお気軽にお問い合わせください。