不動産売却時に発生する売却益とは？計算方法と節税対策をご紹介

不動産を売却した際に、売却益が出れば税金が課せられ、確定申告が必要となります。
売却益が出ても、特例や控除を利用することで税金の負担を減らすことができます。
そこで、不動産売却をご検討中の方に、売却益とは何か、また売却益の計算方法と節税方法をご紹介していきます。

不動産を売却した際に発生する売却益とは？

売却益とは、不動産を売却した際に発生する利益のことです。
この売却益は、不動産の売却価格から費用などを差し引いた差額分のことで、必ず売却益が発生するとは限りません。
場合によっては、利益ではなく損失となるケースもあります。
もし、売却益が発生した際は、その利益に対して税金がかかります。
そのため、確定申告が必要となってくるため注意が必要です。
通常、会社員は年末調整で済ませますが、不動産を売却した際には売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告をおこなわなければなりません。
また、損失の場合でも利用できる控除があるため、確定申告をすることをおすすめします。

不動産売却した際の売却益の計算方法とは？

売却益を求める流れは以下のとおりになります。

①取得費を調べる

取得費とは、不動産を購入した際の金額と、仲介手数料、設備費、リフォーム費のことです。
そのなかの、建物価格については減価償却費を求める必要があります。
減価償却費を求める計算方法は次のとおりです。
減価償却費＝建物の購入価格×0.9×償却率×経過年数

②譲渡費用調べる

譲渡費用とは、売却する際にかかった費用のことで、仲介手数料や建物の解体費などが含まれます。

③売却益を算出する

取得費、譲渡費用を算出できたら、それをもとに下記の計算式に当てはめて算出していきます。
売却益＝売却価格－（取得費＋譲渡費用）
売却益は税法上、譲渡所得に分類され、正式には「課税譲渡所得金額」と呼びます。

不動産売却時の売却益にかかる税金を節税する方法

売却益にかかる税金を節税する方法をご紹介します。

3,000万円特別控除

居住していた不動産や空き家を売却する際は、一定の要件を満たすことで、最高で3,000万円の特別控除を受けることができます。
控除を利用することで、売却益を大きく減らせるため、税金の節税対策となります。

売却損が出た場合には損益通算・繰越控除

売却益ではなく、売却損となった場合は他の所得と合算して損益通算することができます。
また、損益通算しきれなかった場合は、翌年以後3年間は繰越控除をすることが可能です。

まとめ

不動産売却時に発生する売却益の計算方法や節税方法をご紹介してきました。
売却益はうまく特例や控除を利用することで、大幅な節税対策をすることができます。
また、売却益が発生した場合や、損益通算する場合は確定申告を忘れずにおこないましょう。
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