農地は売却しづらいのはなぜ？スムーズに売却する方法とは？

農家の高齢化や後継者不足によって、農地の売却を検討されている方も増えています。
しかし、農地は通常の宅地なと比較して、売却がしづらいということをご存じでしょうか。
今回は、農地の売却を検討されている方に向けて、農地売却が困難である理由と上手に売却する方法、売却にかかる費用についてご紹介します。

農地が売却しずらいのはなぜ？売却が困難な理由とは？

農地はなぜ売却しづらいのか、それには農地法による制限が関係します。
日本では国内の食糧自給率を維持し、農業を振興していくために、農地を簡単に手放せないような仕組みになっています。
そのため、原則として農地は農家にしか売却できず、宅地転用には許可が必要です。
さらに、所有権移転だけでも、農業委員会の許可が必要とされています。
また、すべての農地で転用が許可されるとは限らず、市街地から離れていると認められないこともあります。

農地売却の方法と流れとは？転用はすべきなのか？

次に、農地を売却する方法と流れについてご紹介します。
まず、農地のまま売却する場合は、農家か農業を営む法人にしか売ることはできません。
家庭菜園を目的としている個人には売ることはできないので、買い手が見つからない場合は、売却活動が長期化する可能性が高いでしょう。
次に、農地から転用して売却する場合は、立地基準と一般基準というものが存在します。
立地基準については、農地には5つの種類があり、第二種農地、第三種農地でなければ原則として許可は下りないでしょう。
一般基準としては、周辺農地への影響は少ないか、転用後にその土地が申請どおりに使用されるかなどの条件をクリアする必要があります。
また、一時転用の申請も可能ですが、その後確実に農地に戻すことが条件となります。

農地売却にかかる費用とは？一般的な売却と違う点

農地売却でも、まず仲介手数料、登記費用、印紙税、固定資産税などの一般的な売却にかかる手数料や税金が必要です。
上記にくわえて、土地転用をする場合は行政書士費用もかかります。
相場としては市街化区域外の場合は16万円、市街化区域内であれば10万円程度です。
また、農地が荒れている場合は、業者に依頼して事前に手入れが必要です。
宅地などに転用して接道義務を満たしていない場合は、道路整備の費用もかかるでしょう。

まとめ

今回は、農地の売却を検討されている方に向けて、農地売却が困難である理由と上手に売却する方法、売却にかかる費用についてご紹介しました。
農地売却には多くの規制があり、そのまま農地として売却する場合は、買い手がなかなか見つからないこともあります。
周辺の農家に買い取ってもらうことが難しい場合は、転用を前提に売却を検討することをおすすめします。
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