空き家の相続税はどうなる？計算方法と節税対策について解説！

空き家を相続する予定だが、相続税が発生するのかどうか分からない方もいらっしゃるでしょう。
誰も利用していない空き家でも相続税は発生します。
この記事では、空き家の相続税はどうなるのか、相続税の計算方法と対策についてご説明します。

空き家の相続税はどうなる？

空き家を相続すると相続税が発生します。
被相続人が住んでいた家の売却は、一定の要件を満たした場合、土地の330㎡の部分は相続税評価額が80%も減額されます。
これを小規模宅地等の特例といいますが、空き家には適用されないので注意しましょう。
誰も住んでいなかった家を相続した場合には、住んでいた家を売却するよりも、
相続税が高くなるのです。

空き家の相続税の計算方法

空き家の相続税の計算方法では、まずは相続税の基礎控除を除いて、課税対象となる部分を算出しましょう。
基礎控除の計算方法は以下のとおりです。
3,000万円+（600万円×相続人の数）
たとえば、敷地面積が250㎡である8,000万円の土地を、子ども2人が相続した場合の課税対象額の計算方法は以下のとおりです。
3,000万円+（600万円×2人）=4,200万円
8,000万円-4,200万円=3,800万円
次に、国税庁が公表している相続税の速算表を利用し、税額を計算します。
3,800万円×20％-200万円=560万円
それでは、空き家ではなく、被相続人が住んでいた家を相続した場合の相続税を算出してしましょう。
面積が330㎡以下なので小規模宅地等の特例が適用できますね。
8,000万円×（1-0.8）=1,600万円
1,600万円だと、基礎控除である4,200万円以下になるので、相続税はかかりません。

空き家の相続税対策について

空き家の相続税対策について、相続発生前からできること、相続発生後にできることをそれぞれご紹介します。

相続発生前

空き家を相続すると、固定資産税や管理の面でも手間や費用がかかるので、相続前に売却する方法がおすすめです。
居住用財産の売却には特例があり、売却時に収入を得た場合、譲渡所得から3,000万円までの控除が可能です。
また、空き家を賃貸物件として活用する対策方法もあります。
先述した小規模宅地等の特例は、一定の要件を満たせば賃貸物件にも適用可能です。
賃貸物件だと、200㎡までの土地の評価額を50％まで減額できる特例です。

相続発生後

空き家の相続発生後には、相続税の節税対策はありません。
しかし、相続発生後の空き家を売却して収入を得た場合、所得税の節税が可能です。
一定の要件を満たせば、譲渡所得から3,000万円までの控除が可能で、これを「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除の特例」といいます。

まとめ

空き家は、住んでいる家に比べると相続税が高いです。
空き家は、相続発生前に売却するのが相続税節税におすすめの対策です。
空き家の相続税の計算方法や節税対策は複雑なので、是非とも弊社までご相談ください。
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