2022-09-20
不動産の相続登記が2024年4月1日から義務化されます。
現状では相続登記は義務ではないので、今はまだ相続登記の手続きを済ませてない方もいらっしゃるかもしれません。
しかし相続登記の義務化によって、どのような内容に変更されるのかが気になる方も多いでしょう。
この記事では、不動産の相続登記が義務化される背景とその内容、相続したくない場合の手続き方法についてご説明します。
\お気軽にご相談ください!/
不動産の相続登記が義務化される背景には、社会問題にもなっている、所有者不明の土地や空き家の増加が要因です。
平成30年には約20.1%の所有者不明の不動産の存在が公表され、2040年には約720万ha(北海道本島の面積に相当)までの増加が見込まれています。
また、相続登記がされずに、子どもたちへ2次相続、3次相続とされていくと、どんどん相続者が増える「メガ共有」においても懸念されています。
弊社が選ばれている理由はスタッフにあります|スタッフ一覧
\お気軽にご相談ください!/
不動産の相続登記における義務化の内容を以下にご紹介します。
現状では相続登記は義務化されていませんが、改正後に相続する場合は、所有権を取得してから3年以内には、相続登記の申請をおこなわなければなりません。
相続登記を怠ると、10万円以下の過料が課せられます。
義務化の施行以前に相続した不動産の相続登記においても、登記が義務化されるので注意が必要です。
相続が開始しても話し合いが進まずに相続登記ができない場合、相続人が法務局へ申告することによって、相続登記を免れます。
しかし、話し合いがまとまり、遺産分割協議書が作成できたらその日から3年以内に相続登記をおこなう義務が発生するので注意してください。
相続登記の申請後に、所有者の氏名や住所に変更があった際にも2年以内に変更登記することが義務化されます。
変更登記を怠ると、5万円以下の過料が課せられます。
弊社が選ばれている理由はスタッフにあります|スタッフ一覧
\お気軽にご相談ください!/
相続登記が義務化される法改正で、相続したくない土地は国によって認められた場合に限り、土地の所有権放棄をして国庫へ帰属させることができます。
しかし、国庫へ帰属させることができた場合でも、10年先までの管理費は負担しなければなりません。
弊社が選ばれている理由はスタッフにあります|スタッフ一覧
不動産相続登記の義務化は、所有者不明な土地や空き家が増加し、社会問題となっているのが要因です。
相続登記の申請を怠ると罰則があるので、速やかに登記申請をおこなう必要があります。
相続したくない土地は、国に認められた場合に限り、国庫へ帰属できます。
私たち「株式会社EVISU 本店」は北九州市八幡西区にある地域密着型の不動産会社です。
不動産売却・買取に関するお悩みがあれば、HPからお気軽にお問い合わせください。