不動産売却の3つのタイミングの必要書類と取得方法をご紹介

不動産売却をスムーズにおこなうためには、事前に必要書類を把握し準備しておくことが重要です。
しかし、不動産売却は何度も経験するものではないため、「必要書類がわからない」という方も少なくありません。
この記事では、不動産売却前や売買契約締結時、決済時の3つのタイミングで必要な書類について解説します。

不動産売却前の必要書類

不動産売却をおこなう前に必要な書類は「物件状況確認書・付帯設備表・パンフレット・償還表」が必要です。
まず、物件状況確認書や付帯設備表は、建物の老朽化の状況や設備の有無を記載している書類で、不動産会社が用意してくれます。
次に、住宅ローンの残債を記載した償還表も必要です。
残債を把握することで売却価格を決める際の目安として利用できます。
また、不動産会社によっては提示を求められるケースも多いです。
最後にパンフレットとは、不動産の特徴や間取り、築年数が記載されている書類で、物件を購入した際に受け取ります。
ただし、パンフレットは必ずしも必要な書類ではないので、紛失していたとしても売却自体に問題はありません。
とはいえ、買主に物件をアピールするために必要となる書類なので大切に保管しておきましょう。

不動産売却の売買契約締結時の必要書類

契約時は多数の書類が必要になります。
たとえば、買付証明書や売買契約書などです。
これらの書類は不動産会社が用意してくれます。
一方で、売主は固定資産税納税通知書や建築確認済証などを用意する必要があります。
不動産売却に必要不可欠な書類で、不動産購入時に受け取るものや毎年送付されてくるもののため、紛失しないように保管しておきましょう。
なお、建築確認済証は一戸建て住宅を売却する際に必要になる書類です。

不動産売却の決済時の必要書類

決済時に必要な書類とは、主に登記に関する書類です。
具体的には、「固定資産評価証明書・委任状・本人確認書類・権利証」などが必要になります。
固定資産評価証明書は、県税事務所などで取得可能であり、売主が用意しなければなりません。
また、権利証は不動産購入時に受け取る書類のため、紛失していないかを確認しておきましょう。
一方で、委任状は司法書士に登記してもらう場合に必要な書類で、司法書士が用意してくれます。

まとめ

不動産売却前・売買契約締結時・決済時の3つのタイミングで必要書類についてご紹介しました。
必要書類はタイミングによって異なります。
また、売主が用意する必要がある書類も多いので、どの書類が必要なのか、誰が用意するのかを事前に把握しておきましょう。
その際はこの記事を参考にしてみてください。
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