現状渡しとは？不動産売却におけるメリット・デメリットをご紹介

築年数が経過して傷や破損のある不動産を所有している場合「修繕は面倒だからそのまま売却したい」と考える方もおられるのではないでしょうか。
現状渡しは、不動産を修繕せずにそのまま売却する方法です。
この記事では、現状引き渡しとは何か、売主・買主それぞれのメリット・デメリットについてご紹介します。

不動産売却における現状渡しとは何か

現状渡しとは、傷や破損などの欠陥のある不動産を修復せずに、買主に伝えたうえで売却する方法を指します。
傷や破損の例として、雨漏り・給湯器の故障でお湯が出ない・外壁のヒビなどがあげられます。
現状とはいえ、家具や家電をそのまま放置して良いわけではありません。
現状渡しをする際、告知義務を果たさなければならない点は注意が必要です。
告知義務を果たすためには、破損個所などの不動産にある欠陥をすべて伝えなければなりません。
告知義務を果たさずに売却すると、売主は契約不適合責任を負い、契約の解除・損害賠償請求がおこなわれる可能性があるでしょう。

不動産売却で現状渡しをするメリット

売主は現状渡しをすることで、修繕費用を負担する必要がなくなります。
また、買主も家具・家電・設備などで気に入ったものがあれば、引き取ることができます。
売主は修繕をするための工事期間が必要ないため、早期売却ができるメリットもあるでしょう。
買主も不動産購入後に、必要な場所から少しずつ修繕できます。
個人間で不動産を売却する際は、売主が契約不適合責任を負いますが、業者買取であれば免責されるケースが多いでしょう。
売却後のトラブルを防ぐために業者買取を選択する方も多くいます。

不動産売却で現状渡しするデメリット

現状渡しで気を付けなければならない点は、前述した「契約不適合責任」です。
築年数が経過している物件では、複数個所に欠陥がある可能性が考えられます。
売主が「雨漏りに関しては伝えたが、シロアリの被害があることは知らなかったため伝えなかった」などの場合もあり得るでしょう。
被害が発生していることを知らずに売却したとしても、適切に調査しなかった売主に責任があるため注意が必要です。
買主も同様に、契約内容に記載されている以外にも欠陥がある可能性についてしっかりと考えなければなりません。
また、修繕をせずにそのまま売却することから、売却価格は相場よりも下げる必要があるでしょう。
買主は不動産購入後に、そのままにされた欠陥部分の修繕をする必要があります。

まとめ

現状渡しとは何か、売主・買主それぞれのメリット・デメリットについてご紹介しました。
欠陥のある不動産を修繕せずにそのまま売却できる現状渡しは、個人間の取引においては告知義務を果たす必要があります。
記事で紹介したメリット・デメリットを参考に不動産の売却を検討してみましょう。
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