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住宅ローン控除2026年について
2026-01-31
2026年（令和8年）の住宅ローン控除は、これから家を建てる方・買う方にとって、非常に重要な「分岐点」となります。
最新の税制改正大綱（令和8年度）に基づき、**「結局、何が変わって、誰が得をするのか？」**をプロの視点で噛み砕いて解説します。
2026年からの住宅ローン控除、3つの重要トピックス
結論から言うと、2026年以降の制度は**「中古住宅を買う人」と「子育て世帯」に非常に手厚い内容**になっています。
1. 制度が「2030年末まで」5年間延長！
もともと2025年末で終了予定だった住宅ローン控除ですが、住宅価格の高騰を受け、2030年（令和12年）まで継続されることが決まりました。これにより、数年先の購入を検討している方も、引き続き減税の恩恵を受けられます。
2. 中古住宅（既存住宅）の優遇が「新築並み」に拡充
今回の改正で最大の目玉です。これまで新築に比べて不利だった中古住宅の条件が大幅に改善されます。
控除期間： 10年 → 13年に延長（省エネ性能がある場合）
借入限度額： 最大3,000万円 → 最大3,500万円（子育て・若者世帯は4,500万円）へ引き上げ
床面積： 50㎡以上 → 40㎡以上に緩和（所得制限あり）
3. 「子育て世帯・若者夫婦」への上乗せが継続
19歳未満の子を持つ世帯や、夫婦のどちらかが40歳未満の世帯（若者夫婦世帯）への優遇措置が2026年以降も維持されます。一般世帯よりも借入限度額が500万〜1,000万円上乗せされるため、高性能な家を買いやすくなっています。
【早見表】2026年入居の場合の借入限度額
住宅の性能と世帯構成によって、控除対象となる上限額が変わります。
| 住宅の区分 | 子育て世帯・若者夫婦 | 一般世帯 | 控除期間 |
| 長期優良・低炭素住宅 | 5,000万円 | 4,500万円 | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 3,500万円 | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 3,000万円 | 13年 |
| 中古（省エネ性能あり） | 4,500万円 | 3,500万円 | 13年 |
注意点： 2024年以降、新築の「一般住宅（省エネ基準を満たさない家）」は、原則として住宅ローン控除が受けられなくなっています。これからは省エネ性能が必須の時代です。
損をしないためのアドバイス：2026年の立ち回り
ブログを読んでいる皆様に、不動産のプロとしてお伝えしたいポイントは以下の2点です。
中古リノベが賢い選択肢に： 控除期間が13年に延びたことで、中古住宅の減税メリットが新築に肉薄しました。「立地の良い中古を買ってリノベする」という選択の金銭的メリットが以前より増しています。
「いつ入居か」がすべて： 住宅ローン控除は「契約日」ではなく**「入居日」の制度**が適用されます。2025年中に完成予定が、工事の遅れで2026年入居になった場合、新制度が適用されるため、資金計画を事前に確認しておくことが大切です。
