不動産売却前に知っておきたい「成年後見制度」とは?必要なケースもご紹介

2022-07-05

不動産売却前に知っておきたい「成年後見制度」とは?必要なケースもご紹介

親が高齢だけど将来が心配、また相続した場合は不動産売却も考えているなど、さまざまな不安や悩みがあるのではないでしょうか。
そこで、親が高齢で不動産の相続を考えている方に、成年後見制度とはどんな制度なのか、また検討したほうが良いケースや注意点についてご紹介します。

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不動産売却前に知っておきたい「成年後見制度」とは?

成年後見制度とは、知的障害・精神障害・認知症などによってひとりで決めることに不安や心配のある方が、さまざまな契約や手続きをおこなうときに手伝いをする制度です。
たとえば、医療や福祉サービスの手続きや契約だけでなく、お金の使い方、税金の支払い、遺産の分け方など成年後見人が一緒に考え、手伝いをします。
成年後見人になれる方は、家族や親戚、福祉の専門家、法律の専門家などから専門的な勉強をしている地域の方がなることもあります。
誰がなるかは、本人の希望や気持ち、身体の様子や暮らし方から総合的に判断をして最終的に家庭裁判所が決定します。
成年後見と混同しやすい言葉に「法定後見」と「任意後見」があります。
法定後見とは、本人の判断能力が低下してから親族などが家庭裁判所に申し立て、本人をサポートする制度です。
また、任意後見とは、あらかじめ本人が後見人として選んだ方との間で契約を締結して、本人の判断能力が低下したときに契約内容に従い、財産管理などをおこなう制度です。

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不動産売却など成年後見制度を検討したほうが良いケースとは?

成年後見制度を検討したほうが良いケースは大きく分けて2つあります。

本人だけでは契約や手続きができない場合

介護施設やサービスを契約したい、銀行手続き、不動産を売却したい、遺産分割協議したいなど必要な契約や手続きを本人だけでおこなえない場合は、成年後見制度を検討したほうが良いでしょう。

財産管理が心配な場合

詐欺被害の心配など騙されて大金を支払ってしまうなど、財産の管理が心配な場合も検討したほうが良いでしょう。

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成年後見制度を利用して不動産を売却する際の注意点

成年後見制度を利用して不動産を売却する際には下記のとおり2つ注意点があります。

不動産売却には家庭裁判所の許可が必要

成年後見人が居住用建物を処分する際に、家庭裁判所の許可が下りなければ売却の契約は無効になってしまうため注意が必要です。
何のための売却であるのか、売却で得たお金は本人のために使用されるのかなどの確認がおこなわれます。

成年後見制度を利用すると買主をみつけにくい場合も

買主との契約が成立後も、家庭裁判所で売買契約が認められるまでは、契約が無効となる可能性があり1~2か月は不確定な状態が続きます。
そのため、通常の売買契約よりも買主を見つけにくいといったデメリットがあります。

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まとめ

成年後見制度とはどんな制度なのか、また必要なケースと注意点についてご紹介しました。
これから不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。
私たち「株式会社EVISU 本店」は北九州市八幡西区にある地域密着型の不動産会社です。
不動産売却・買取に関するお悩みがあれば、HPからお気軽にお問い合わせください。

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