【不動産屋が教える】住宅購入時にかかる「諸経費」とは?内訳と注意点を徹底解説!
こんにちは 八幡西区の不動産会社 株式会社EVISUです。
マイホーム購入は、多くの方にとって人生最大の買い物です。そのため、物件価格だけでなく「諸経費」についてもしっかりと理解しておくことが重要です。
今回は、「住宅購入時にかかる諸経費とは何か?」を不動産のプロ目線で分かりやすく解説いたします。
■ 諸経費って何?物件価格とは別にかかる費用
住宅を購入する際、広告などでよく目にするのは「物件価格(売買価格)」です。しかし、それだけで家が買えるわけではありません。実際にはこの価格に加えて「諸経費」が必要となります。
一般的に、諸経費は物件価格の6~10%程度が目安です。例えば、4,000万円の物件を購入する場合、250万円~400万円程度の諸経費がかかることがあります。
■ 住宅購入時にかかる主な諸経費の内訳
1. 登記関連費用(登録免許税・司法書士報酬)
不動産の所有権移転や住宅ローンを利用する際に発生します。
所有権移転登記:固定資産評価額 × 税率(0.3~2.0%)
司法書士報酬:約5万~10万円程度
2. ローン関連費用(事務手数料・保証料など)
融資事務手数料:3万~5万円または借入額の2.2%
保証料:借入額の約2%(金融機関による)
団体信用生命保険料:多くは金利に含まれる
印紙税:ローン契約書に貼る印紙(1,000円~2万円程度)
3. 不動産取得税
購入後に一度だけ課税される地方税です。新築や条件を満たす中古住宅は軽減措置があります。
計算方法:固定資産評価額 × 3%(※軽減あり)
4. 火災保険・地震保険
火災保険(10年分):約10万~25万円
地震保険(任意):火災保険の半額程度
5. 仲介手数料
計算式:物件価格 × 3% + 6万円 + 消費税
例:4,000万円の物件 → 約145.2万円
6. その他の費用
引越し費用
リフォーム費用(中古の場合)
インテリア・家具家電
管理費・修繕積立金(マンション)
固定資産税・都市計画税(日割り精算)
■ 諸経費を抑えるコツ
定額手数料の金融機関を選ぶ
火災保険は複数社を比較する
登記を自分で行う(※要注意)
仲介手数料の割引キャンペーンを活用する
■ まとめ:物件価格だけでなく「総額」で考えることが大切
住宅購入では、「物件価格だけ」で判断せず、総費用(物件価格+諸経費)で資金計画を立てることが成功の鍵です。
当社では、物件のご提案だけでなく、資金計画や諸経費の詳細なシミュレーションも無料で行っております。初めての住宅購入でも安心して進められるよう、全力でサポートさせていただきます!
▶ お気軽にご相談ください!
住宅購入に関するご相談、諸経費のシミュレーション依頼などは、お電話・LINE・メールでいつでも受付中です。
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