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相続した空き家を売却する際に受けられる特例とは？必要な要件もご紹介
2026-01-14
相続した空き家を売却する際には、利益に対して税金がかかりますが、特例を使うことでかなりの節税対策になります。
そこで、北九州市八幡西区周辺で不動産売却をご検討中の方に、相続した空き家を売却した際に受けられる特例と、その要件についてご紹介していきます。
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相続した空き家を売却した際に受けられる「特例」とは
空き家を売却した際に、購入費や諸経費を引いても利益（譲渡所得）が出る場合に課せられるのが譲渡所得税です。
ただし、一定の要件を満たすことで、譲渡所得から最高で3,000万円まで控除することができる特例を受けることができます。
この特例のことを「空き家特例」もしくは「3,000万円特別控除」とも呼ばれています。
具体的な数字を出して確認してみましょう。
例）売却代金：5,000万円 取得費（購入金額）：2,000万円 譲渡費用：100万円の場合
譲渡所得＝5,000万円－2,000万円－100万円＝2,900万円になります。
譲渡所得から特例を引くと、2,900万円－3,000万円＝－100万円となります。
このように空き家特例3,000万円を引くことで譲渡所得はマイナスとなるので、譲渡所得税はかかりません。
つまり、利益が3,000万円を超えなければ譲渡所得税が課せられることはありません。
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相続した空き家を売却した際に受けられる特例の要件とは
では、どのような場合に上記のような空き家特例（3,000万円控除）を受けられるのか概要をご説明していきます。
家屋に関する要件
- 相続開始の直前まで被相続人が1人で居住用としていた家屋であること
- 1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された家屋であること
- 相続時から譲渡まで、事業や貸付または誰も住んでいない家屋であること
まずは、上記の要件をすべて満たす必要があります。
適用される期限の要件
上記を満たしていた場合は、物件を売却した日が一定の期間内であることが条件となります。
適用期限：2016年（平成28年）4月1日から2023年（令和5年）12月31日
譲渡に関する要件
また、空き家特例を利用する場合は不動産の譲渡に関しても要件を満たす必要があります。
- 譲渡価額が1億円以下であること
- 譲渡時に、対象の空き家が現行の耐震基準に適合していること
旧耐震基準となっている場合は、リフォームなどをおこなって現行の耐震基準を満たす必要があります。
空き家特例を受けるための必要書類
空き家特例を受けるためには、「譲渡所得の内訳書」「登記事項説明書」「被相続人居住用家屋等確認書」「耐震基準適合証明書」などが必要になります。
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まとめ
相続した空き家を売却した際に受けられる特例と、その要件についてご紹介してきました。
空き家を売却する際には、一定の要件を満たせば3,000万円の特例を受けることができます。
空き家の売却をご検討中の方は、ぜひご参考になさってください。
私たち「株式会社EVISU 本店」は北九州市八幡西区にある地域密着型の不動産会社です。
不動産売却・買取に関するお悩みがあれば、HPからお気軽にお問い合わせください。
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